内山篤税理士事務所

事業収入の減少幅に応じて固定資産税が減免されます
「固定資産税の減免措置」

■　固定資産税の減免措置について　━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響で
事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の
2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度をご存じでしょうか。

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、
事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。

■　制度概要　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和2年 2 月～ 10 月までの連続する
任意の 3 か月間の売上高と前年同期間を比べ、
売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る
令和３年度の固定資産税 ・ 都市計画税が減免されます。

＜売上減少率30％以上50％未満＞
減免措置：1/2

＜売上減少率50％以上＞
減免措置：ゼロ（免除）

「事業用家屋」 とは、 非居住用家屋であって、
一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。

土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。

■　手続きの流れ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

この制度を受けるためには、
まず認定経営革新等支援機関（内山篤税理士事務所）に
売上減少等の確認を依頼してください。

認定経営革新等支援機関（内山篤税理士事務所）は、
会計帳簿等で確認します。

＜手続きの流れ＞
１． 事業者様より当事務所へ「確認依頼」
２． 当事務所より事業者様へ「確認書を発行」
３． 事業者様より市町村へ「軽減申告」（２で発行した確認書が必要）

■　対象となる事業者　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。
・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
・同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人
・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人