内山篤税理士事務所

■　経営資源引継ぎ補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される
中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、
我が国経済の活性化を図るために、
経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う
経費の一部が補助されます。

■　制度のポイント採択結果　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎ポイント１
中小企業者間の事業再編・事業統合等に伴い
発生する経費の一部を対象に交付される補助金です。
支援内容は「経営資源の引継ぎを促すための支援」と
「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」に分かれています。

◎ポイント２
経営資源を譲り渡す「売り手」と経営資源を譲り受ける
「買い手」の双方を、「売り手支援型」と「買い手支援型」として支援してます。
売り手支援型の場合、経営資源引継ぎに係る経費と合わせて
廃業に係る経費も補助対象となります。

◎ポイント３
経営資源の引継ぎ形態によって補助対象者が異なります。
基本的に承継者・被承継者が対象ですが、
売り手支援型での株式譲渡の場合は、
対象会社やその支配株主が補助対象者となる場合があります。

◎ポイント４
交付決定の通知から補助事業期間内に
経営資源引継ぎを実施し、実績報告書を提出します。
事務局による確定検査が実施された後に、補助金が交付されます。

■　申請類型と補助額　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【買い手支援型（Ⅰ型）】
・補助上限額：200万円
・補助率：2/3
・対象経費：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料

【売り手支援型（Ⅱ型）】
・補助上限額：200万円（＋廃業費用450万円）
・補助率：2/3
・対象経費：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
（廃業費用）：廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

■　補助金交付までのステップ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

１． 交付申請（10月24日まで）
２． 交付決定通知（11月中旬予定）
３． 補助対象事業実施（最長で2021年1月15日まで）
４． 実績報告（事業完了後15日以内）
５． 確定検査、補助金交付（2021年3月下旬予定）

補助金申請を検討される事業者様は早めに当事務所までご相談ください。