内山篤税理士事務所

令和２年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_73_r02.pdf

令和２年分　給与所得者の保険料控除申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r2bun_06.pdf

国税庁タックスアンサー　所得金額調整控除
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1411.htm
1 給与所得とは
 所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。
 所得金額調整控除には、次の１又は２のとおり、二種類の控除があります。
 このうち１の控除は年末調整において適用することができます。

1　子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
 その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、(1)のイ～ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。
(1) 適用対象者
イ 本人が特別障害者に該当する者
ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
ハ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
(2) 所得金額調整控除額
 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) － 850万円}×10％＝控除額※
※　1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。
 年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除額申告書を提出する必要があります。
（注） この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に１人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。

2　給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
 その年において、次の(1)に該当する者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです（注）。
(1) 適用対象者
 その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者
(2)  所得金額調整控除額
{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}－10万円＝控除額（注）
（注） 上記１の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。
(措法41の3の3、41の3の4、措令26の5、措通41の3の3-1)