内山篤税理士事務所

今回のテーマは、
「事業再構築補助金」です。

■　事業再構築補助金について　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として
新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む
中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の1を補助し、
1社当たり100万～1億円を給付する補助金です。

■　補助対象要件　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

・申請前の直近6ヶ月間のうち、
売上高が低い3か月の合計売上高が、
　コロナ以前の同3か月の合計売上高と
比較して10％以上減少している中小企業等。

・自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を
活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に
沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業。

■　補助金額・補助率　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

予算規模：1兆1,485億円！

【中小企業（通常枠）】
補助額：100万円以上6,000万円以下　
補助率：2/3

【中小企業（卒業枠）※1】
補助額：6,000万円超1億円以下　
補助率：2/3

【中堅企業（通常）】
補助額：100万円以上8,000万円以下　
補助率：1/2（4,000万円超は1/3）

【中堅企業（グローバルV字回復枠）※2】
補助額：8,000万円超1億円以下　
補助率：1/2

※1.中小企業（卒業枠）：（限定400社）
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、
③グローバル展開のいずれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から
中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。

※2.中堅企業（グローバルV字回復枠）：（限定100社）以下の
要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高が
コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、
15％以上減少している中堅企業。
② 業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり
付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
　③グローバル展開を果たす事業であること。

■　事業再構築のイメージ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【小売業】
衣料販売を営んでいたところコロナの影響で客足が減り、売上が減少
↓↓↓
店舗での営業縮小ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

【製造業】
航空部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
↓↓↓
当該事業の圧縮・関連設備の廃業等を行いロボット関係部品・
医療機器部品の事業を新規立上げ。

【飲食業】
レストラン経営をしていたところ
コロナの影響で客足減り、売上が減少
↓↓↓
店舗での営業を廃止。オンライン専用の
注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。