内山篤税理士事務所

■　事業承継・引継ぎ補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う
中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を
補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに
要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事
業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

■　申請スケジュール　━━━━━・・・・・‥‥‥………

公募期間：2021年9月30日（木）〜2021年10月21日（木）18:00まで
交付決定日：2021年11月中旬（予定）
事業実施期間：交付決定日〜最長2021年12月31日（金）まで
事業完了報告期：交付決定日〜2022年1月中旬（予定）まで
交付手続き：2022年3月下旬（予定）

■　申請類型　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

・事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）　
　Ⅰ型経営者交代型
　Ⅱ型M&A型　　　
・事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
　Ⅰ型買い手支援型
　Ⅱ型売り手支援型　

※類型について詳しくは、「令和3年度当初予算事業承継・
引継ぎ補助金Webサイト」ホームページをご確認ください。

■　概要　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

・経営革新
補助率：1/2以内　　
補助上限：250～500万円以内（上乗せ額：200万円以内）
補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

→事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、
経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

POINT
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

・専門家活用
補助率：1/2以内　　
補助上限：250万円以内（上乗せ額：200万円以内）
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等

→M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
POINT
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方

■　ご確認ください　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

■ 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した
「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。

■ Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライ
ムアカウントの取得が必要となります。
　アカウントの取得には1～2週間程度が必要となるため、
公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。

■ 6月～8月にかけて公募をしておりました「令和2年度
3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。