内山篤税理士事務所

■　小規模事業者持続化補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて
経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費
用の２／３を補助します。

■　申請期限　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

7次締切：2022年2月4日（金）

■　補助上限額　━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎一般型
上限金額：50万円
（+50万円：特定創業支援等※適用条件あり）

補助率：3分の2

対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、
開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、
専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
※詳しくは、公募要領38ページをご確認ください。

■　補助対象経費　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

下記条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

■　審査の観点　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
審査は基礎審査と加点審査からなります。
※注意※ 基礎審査である要件を満たさない場合、
その申請は失格となりその後の審査が行われません。

◎基礎審査
①必要な提出資料がすべて提出されていること
②補助対象者・補助対象事業の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

◎加点審査
①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性

★別途政策加点として経営力向上計画の認定も加点となります！

■　賃金引上げ枠（7次締切から新たに追加！）　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
採択審査時に、政策的観点から優先的に採択します。

補助事業終了から１年後において、申請時に選択した「給与支給総額増加」又は
「事業場内最低賃金引上げ」の要件を満たすこと。

◎給与支給総額増加
補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1.5％又は3.0％以上増加させること
（被用者保険の適用拡大の対象であり、制度改革の任意適用を受けている場合は1.0％又は2.0％以上増加）

◎事業場内最低賃金引上げ
補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円又は60円以上の水準にすること