内山篤税理士事務所

■　事業復活支援金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍の影響を受ける事業者に、
地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に
算定した額を一括給付する制度です。
一定の条件を満たせば、「最大250万円」の支援金を受け取れる可能性がありますので、
今すぐ給付条件を確認しましょう！

■　給付対象条件　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【要件１】
地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス

【要件２】
新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、
前年もしくは前々年の同じ月より30％以上減少していること

■　給付額　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を
5か月分支給されます。

給付額の上限は売上高や事業規模によって異なり、
法人が60万～250万円、個人事業主が30万円または50万円です。
（詳細は以下の通りです）

◎売上が50％以上減少した場合

【法人】※年間売上高ごとに給付額が変わります

年間売上高1億円以下:最大100万円
年間売上高1億円超～5億円:最大150万円
年間売上高5億円超:最大250万円

【個人事業主】

最大50万円

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◎売上が30％以上50%未満減少した場合

【法人】※年間売上高ごとに給付額が変わります。

年間売上高1億円以下:最大60万円
年間売上高1億円超～5億円:最大90万円
年間売上高5億円超:最大150万円

【個人事業主】

最大30万円

※基本的には申請受付から2週間以内に振り込むとされています。

■　申請書類　━━━━━・・・・・‥‥‥………

・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認めた書類

■　申請方法　━━━━━・・・・・‥‥‥………

商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、
申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とする。

※電子申請の申請方法や、電子申請以外の申請方法の詳細については続報をお待ちください。

■　開始時期　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業復活支援金については、情報のすべてが明らかになっている状況ではなく、
一部不明な点がありますが、いま発表されている内容をもとに、
事前準備を進めることで、すみやかな受給に繋がると思います。