内山篤税理士事務所

固定資産税・都市計画税の減免制度

2020年8月6日

固定資産税等の減免制度の創設 固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、たとえ業績が悪化し赤字となって……

家賃支援給付金

2020年7月30日

■　家賃支援給付金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥……… 2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、 地代・家賃……

持続化給付金　ガイダンスを見る

2020年4月28日

持続化給付金に関するお知らせ https://www.meti.go.jp/covid-19/index... 申請ガイダンス 法人https://www.meti.go.j……

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

2020年4月28日

税制上の措置（案）の各項目の説明資料（財務省） https://www.mof.go.jp/tax_policy/keiz... 【参考資料】税制上の措置（案）について（総務省……

小規模事業者持続化補助金

2020年4月19日

小規模事業者持続化補助金募集要項 koubo_r1_ver3 内山篤税理士事務所　https://www.a-kaikei.net/ 相続手続きNAVI　http://www……

持続化給付金

2020年4月18日

持続化給付金に関するお知らせ kyufukin 内山篤税理士事務所　https://www.a-kaikei.net/ 相続手続きNAVI　http://www.hamama……

新型コロナウィルス　資金繰り支援

2020年4月15日

新型コロナウイルス対応のための資金繰り支援を横断的にみていきます。 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ pamphlet 資金繰り支援内容一覧（4月14日時……

国税のコロナウィルス対応

2020年4月14日

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。所得税・贈与税の申告期限は1か月延長となりました。その他の税の手続きを延長できる制度にも、変更が加えられている部分があります。横断的……

新型コロナウィルスによる納税が困難な方の猶予制度

2020年4月3日

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます……

新型コロナウィルスによる確定申告期限延長

2020年4月2日

令和2年2月27日に、国税庁は所得税及び復興特別所得税・贈与税・個人事業者の消費税及び地方消費税の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日（木）まで延長することを発表しました……

事務所の広告動画　浜松市北区役所他で放映中

2020年4月1日

事業承継税制の特例・概要

2018年12月25日

10年限定の「事業承継税制の特例」創設 資産税における平成30年改正の目玉は、事業承継税制（非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予）の大幅な見直しです。 中小企業経営者の高……