お知らせ
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当事務所からのお知らせ
固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集の更新（不動産賃貸関連）
7月16日付で更新され、Q6とQ7では「場合によって提出が必要となる書類」として「④収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類」が追加されています。
Q37「賃貸業（ビル、マンション、アパート等）を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって、事業収入が減少した場合も対象になるのか。」でも詳細が解説されているので、こちらもご確認ください。
詳しくはこちら
中小企業庁「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200716zeisei_qa.pdf
国土交通省
「別添５（賃料支払いを猶予したことを証する書面 参考様式）」
https://www.mlit.go.jp/common/001352443.pdf
「別添６（賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件について）」
https://www.mlit.go.jp/common/001352445.pdf
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