お知らせ
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当事務所からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策[2/28時点]
内容
・資金繰り支援
・設備投資支援
・販路開拓支援
・雇用調整助成金の特例措置
などの国の支援策が次々に登場しています。
例えば「雇用調整助成金の特例措置」は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に大幅に対象者が拡大しており、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
なお、今後も状況によって新しい支援策が登場する可能性がありますので、各省庁のホームページで最新情報をご確認ください。
詳細はこちらから
経済産業省：新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html
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