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当事務所からのお知らせ
「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について」が公表
令和元年度税制改正で創設された「個人版事業承継税制（個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予）」に関する情報が国税庁から公表されました。
72問からなる質疑応答事例で
・制度の概要等
・特定事業用資産
・個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除関係
・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除関係
・個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例関係
・納税猶予の期限の確定関係
・確定事由に係る特例
・猶予税額の免除関係
・その他
・相続時精算課税の特例関係
といった項目から成ります。
平成31年１月１日から令和10年12月31 日までの10年間利用できる制度ですので、この機会に再度内容をご確認ください。
詳細はこちらから
国税庁「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について（情報） 」 ※PDFファイル
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0019012-113.pdf
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