内山篤税理士事務所

令和3年度税制改正要望 (3) 厚生労働省

9月末締め切りの各省庁の税制改正要望が順番に公表されています。
今回は医療介護年金分野に影響のある税制と関係する厚生労働省です。
主な項目は次のとおりです。

・基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設
⇒持分なし医療法人への移行を促進するため、持分あり医療法人から基金拠出型医療法人へ移行する際、基金が払い戻しされるまでの間、みなし配当課税を納税猶予する等の特例措置を講ずる。
⇒基金を相続・贈与したときの相続税・贈与税を納税猶予する等の特例措置を講ずる。

・個人版事業承継税制における法人化の際の救済措置の拡充
⇒個人版事業承継税制により相続税・贈与税の猶予を受けている個人が、医療法人を設立する場合に継続して納税猶予が受けられるようにする。

・地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等
⇒医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度、地域医療構想の実現のための病床再編等の促進のための特別償却制度、高額な医療用機器に係る特別償却制度について、適用期限を2年延長

・セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例措置の延長等
⇒５年間延長、対象医薬品の範囲の拡大

・子育て支援に要する費用に係る税制上の措置
⇒ベビーシッター等の子育て支援に係る費用について、税制上の措置を講じる。

・産後ケア事業に要する費用に係る税制措置の創設
⇒る産後ケア事業を消費税非課税の対象に

・サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
⇒２年延長

・交際費課税の特例措置の拡充
⇒飲食業界全体の回復を図るため、飲食費の50％損金算入特例のうち「新型コロナの感染予防対策を講じた上で提供される飲食費」について損金算入できる割合を時限的に拡充

※10月上旬に各省庁の税制改正要望をまとめた資料をパワーポイントで提供させていただく予定です。

詳しくはこちら
厚生労働省「令和３年度厚生労働省税制改正要望について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175981_00006.html