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どうなる？教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与非課税制度
政府税制調査会の「第4回（2020年11月13日）資料」が公表されました。
このうち「説明資料（資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について）」では、相続税・贈与税の現状と課題について説明されており、その中に「贈与税の非課税措置」の適用状況も掲載されています。
（１）教育資金贈与信託（39ページ）
【新規契約数】
平成25年度：67,581件
令和元年度：9,413件
（２）結婚・子育て資金贈与信託（41ページ）
【新規契約数】
平成27年度：4,712件
令和元年度：212件
いずれも経済対策として導入された当初よりも大幅に減少しています。
自民党税制調査会でもこれらの贈与制度は「縮小を含めて議論する（10/21 日経新聞朝刊）」方向性であることから、令和３年度税制改正でどのような改正が行われるのか注目したいところです。
※2020年11月17日訂正
詳しくはこちら
政府税制調査会「説明資料（資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について）（PDF：1933KB）」
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2020/2zen4kai2.pdf
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