内山篤税理士事務所

令和３年度税制改正の前提となる「産業競争力強化法等改正法案」が可決・成立

６月９日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が可決・成立しました。
主な内容は次のとおりです。

＜産業競争力強化法の一部改正＞
・成長発展事業適応、情報技術事業適応、エネルギー利用環境負荷低減事業適応の三つの類型について計画認定制度を創設し、認定事業者に対する課税の特例や利子補給等の金融支援を措置
　⇒令和３年度税制改正の下記制度に対応
　・成長発展事業適応⇒欠損金の控除上限特例(大法人も最大５年間100％控除可能に)
　・情報技術事業適応⇒DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制
　・エネルギー利用環境負荷低減事業適応⇒カーボンニュートラル投資促進税制

＜中小企業等経営強化法の一部改正＞
・常時使用する従業員の数で規定する「特定事業者」を新たな支援対象類型として定義
・経営力向上計画に「事業承継等事前調査（デューデリジェンス）」に関する事項を記載
　⇒令和３年度税制改正の「中小企業経営資源集約化税制」の前提

＜中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正＞
・認定を受けた中小企業者が、所在不明株主の株式買取り等を行うまでに必要な期間を１年に短縮

これらの一部改正法は、公布後３か月以内に施行される予定です。

詳しくはこちら
参議院 議案審議情報「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204023.htm

パブリックコメント「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う省令・告示（案）に対する意見公募について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640121017&Mode=0

（参考）
【PDF】中小企業庁「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/soukai/2021/download/210315HS03.pdf