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「金融所得課税の一体化に関する研究会」論点整理が公表。デリバティブ取引の損益通算が論点
金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」では、今年5月から金融商品の損益通算の対象を「デリバティブ取引」にまで拡大することについて議論が行われていましたが、論点整理が公表されました。
まずは「有価証券市場デリバティブ取引」について損益通算の対象とし、租税回避防止策としての時価評価課税を導入することなどが盛り込まれています。
金融庁からの令和４年度税制改正要望の１つとして挙げられると考えられます。
詳しくはこちら
金融庁「「金融所得課税の一体化に関する研究会」論点整理の公表について」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20210707.html
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