内山篤税理士事務所

令和３年度税制改正の前提となる「産業競争力強化法等改正法」が８月２日に施行

８月２日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」のほとんどが施行されました。
令和３年度税制改正の前提となる制度（★）も含まれています。

【１】産業競争力強化法関係
(1)事業適応計画（★）
　⇒令和３年度税制改正の下記制度の前提
　・欠損金の控除上限特例(大法人も最大５年間100％控除可能に)
　・DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制
　・カーボンニュートラル投資促進税制
(2)外部経営資源活用促進投資事業計画
(3)革新的技術研究成果活用事業活動計画
(4)ベンチャー企業の再挑戦支援
(5)債権譲渡における第三者対抗要件の特例
(6)国立研究開発法人産業技術総合研究所による研究開発施設等の提供
(7)事業再編計画に関する支援措置の拡充（会社法の特例措置の拡充、金融支援の対象の拡充）
(8)私的整理から法的整理への移行等の円滑化
(9)中小企業再生支援協議会による事業再生支援の機能強化
(10)創業関連保証の保証限度額・対象者の拡充

【２】中小企業等経営強化法関係
(1)中堅企業への成長促進
　⇒常時使用する従業員の数で規定する「特定事業者」を新たな支援対象類型として定義
(2)経営資源集約化の促進（★）
　⇒令和３年度税制改正の「中小企業経営資源集約化税制」の前提
(3)事業継続力の強化
　⇒連携事業継続力強化計画に位置づけられた中堅企業を対象とした特例を措置
　⇒中小企業に対するハザードマップの周知を促進

【３】地域未来投資促進法関係

【４】承継円滑化法関係
　⇒認定を受けた中小企業者が、所在不明株主の株式買取り等を行うまでに必要な期間を１年に短縮

【５】中小企業倒産防止共済法関係

【６】下請中小企業振興法関係
(1)下請振興法における対象取引類型の拡大
(2)発注書面の交付の促進
(3)国による調査の規定の創設
(4)下請中小企業取引機会創出事業者の認定

詳しくはこちら
経済産業省「「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました」
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210802001/20210802001.html