内山篤税理士事務所

令和４年度税制改正要望が各省庁から公表

８月末までに各省庁から令和４年度税制改正要望が公表されました。
主な要望項目は次のとおりです。

経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2022/zeisei_r/index.html
・中小法人の交際費課税の特例の延長
・中小企業の負担軽減・事業効率向上等を通じた生産性向上（デジタル化等）
　・30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例の延長
　・中小企業を取り巻く環境変化や対応状況等の実態を踏まえて必要な措置を講ずる。
・コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討
・土地に係る固定資産税における所要の措置
・オープンイノベーション促進税制の延長
・５Ｇ投資促進税制の延長
・産業競争力強化法に基づく事業再編に係る登録免許税の軽減措置の延長
・海外投資等損失準備金の延長
・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長の延長

金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210831.html
・⾦融所得課税の⼀体化（デリバティブ取引の追加）
・上場株式等の相続税に係る⾒直し
・NISA口座・特定口座の利便性向上
・⽣命保険料控除制度の拡充

国土交通省
https://www.mlit.go.jp/page/content/001420200.pdf
・住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置
・土地に係る固定資産税における所要の措置
・新築住宅に係る税額の減額措置の延長
・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長
・居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20754.html
・交際費課税の特例措置の延長
・地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の拡充
・基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設
・感染症有事に備える取組に伴う税制上の所要の措置

全体として過去の制度の延長の要望が目立ち、目新しいものがほとんどない状況となっています。

ただし、令和２年度税制改正のように、過去の会計検査院の指摘事項などが反映された改正が行われるのもこのような時期です。

例えば住宅ローン控除の控除率１％をどうするかは、令和４年度税制改正の注目点の１つです。

これから１２月中旬の税制改正大綱までの間、随時、税制改正に関する情報をお届けします。