業務案内
Service
決算業務
万全の体制でサポート
全ての会社は決算日翌日後から2カ月以内に、決算書および法人税や消費税などの申告書を作成し、税務署および都税事務所へ提出しなければなりません。この期限に遅れると加算税などのペナルティが課せられます。
経験豊富な税理士が、決算報告書(決算書)作成、確定申告(法人税申告書)を万全の体制でサポート致します。当事務所では申告期限から1カ月を切った場合でも柔軟に対応いたします。
無駄な税金を支払わないためにも、お早目のご連絡をおすすめします!
こんなお悩みありませんか?
- 決算間近だが、準備していない
- 起業したばかりで申告の仕方が分からない
- 申告書の書き方が分からない
- 税務署から連絡がきた
- 決算だけお願いしたい
サービスの基本的な流れ
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お問い合わせ
お電話または、お問い合わせフォームよりお問合わせください。
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個別面談
資料をお持ちになり、ご来所ください。お客様の状況やご要望をお伺いし、お見積り総額を提示させていただきます。
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月次業績コンサルティング
ご契約の場合、申込金として70,000円を頂戴いたします。
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作業開始
ご入金を確認次第、作業を開始させていただきます。
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申告書作成
決算書類をご確認いただいたのち、当事務所で申告手続きを行います。
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納付書をご送付
税金の納付書と報酬残額の請求書をお送りします。各種金融機関でお手続きください。
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決算書等をご送付
入金が確認できましたら、決算書等をお送りいたします。
必要な書類
- お客様にご用意いただく資料
- 税務署などから届いた今期の申告書
- 定款
- 謄本
- 税務署・都道府県税事務所などに提出した
- 届出書すべて(設立届出書、青色申告申請書など)
- 通帳のコピー
- 会計データ資料
- ネットバンクのデータ(1年分)
- 領収書
- 請求書
- クレジット利用明細書
- 給与台帳
- その他必要書類
- 当事務所で作成する資料
- 法人税申告書
- 地方税申告書
- 決算報告書
- 税務代理権限証書
- 総勘定元帳
- 事業概況説明書
- 消費税申告書(※必要な場合)
- お預かり資料のご返却
まずはお気軽に
ご相談・お問い合わせください。
※インボイス制度など税務に関する
個別の電話・メール相談について、
有料になる場合がございます。