内山篤税理士事務所

社外第三者への承継

第三者への事業の引継には、譲渡価額を決めることだけではなく、「何をどのように」譲渡するのかを検討する必要があります。
また、譲渡の際の税効果や、譲渡後の条件なども十分検討されるべきない表です。

これらを当事務所は、引継ぎ成立まで、誠実に伴走していきます。アドバイザリーとしての支援には別途契約が必要となります。

• 基本方針を決める
  3ヶ月程度

  初期段階の方針決定

  1. 1）いつごろ、何を譲渡するのか
  2. 2）相手の見つけ方の選定
  3. 3）単独で行うかアドバイザリー契約が必要か

  条件設定

  1. 4）同業、異業種？地域性？
  2. 5）金額重視？相手を見て選ぶ？
  3. 6）その他の条件
  4. 7）譲渡希望価額の確認
  5. 8）引き渡しに際しての問題把握

  成立に向けた準備

  1. 9）企業概要表の作成
  2. 10）5年の中期経営計画の作成
  3. 11）準備資料の確認
• アプローチ開始
  1ヶ月程度
  1. 12）名前を伏せて、プラットホームなどへ登録
  2. 13）相手側との秘密保持契約締結
  3. 14）買い手へ要求される資料の開示（トップ面談の場合もあり）
• 条件交渉と意向表明書
  1ヶ月程度
  1. 15）条件交渉を詰めて意向表明書受領
     折り合わない場合は破談13）へ
  2. 16）基本合意書（LOI）の締結
• デューデリジェンスの実施
  1ヶ月程度
  1. 17）デューデリジェンスの実施
• 最終契約書の締結
  クロージング手続PMI
  1ヶ月程度
  1. 18）デューデリジェンスを通して最終の内容を詰め、契約を締結します。
  2. 19）決済、契約移管手続き